法人化を機に、新たな一歩を

法人化を機に、新たな一歩を

一般社団法人日本教育工学協会会長／東京学芸大学　教授　高橋 純

　

　一般社団法人日本教育工学協会（JAET）は、2026年3月末をもって54年の歴史を持つ任意団体から一般社団法人へと移行し、新たな出発を迎えました。これもひとえに、会員の皆様、団体会員・賛助会員の皆様、そしてJAETを長年にわたり支えてくださったすべての関係者の皆様のご理解とご協力のたまものと、心より深く感謝申し上げます。

JAETの歩みと実績

　JAETは1971年、学校教育の改善を図る重要な学問領域として教育工学が全国的な注目を集めていた時代に、各地に誕生した研究会を束ねる全国組織として誕生しました。以来半世紀以上にわたり、実践者・研究者・企業が連携しながら、我が国における教育の情報化を理論と実践の両面から牽引してまいりました。

　2025年には第51回全国大会をつくば市で開催し、全国から多くの皆様にご参集いただきました。また、2015年にスタートした「学校情報化認定」事業では、認定校が4,000校を超え、年3回の教育の情報化実践セミナーも着実に回を重ねています。全国37の地域研究団体を中核とする団体会員、約40社の賛助会員、100名を超える教育工学研究者の皆様とともに積み上げてきた、この歩みを誇りに思います。

法人化の背景と意義

　業務・予算の拡大に伴い、コンプライアンスへの対応や財務の透明性確保といった課題が年々大きくなってまいりました。とりわけ、学校情報化認定事業においては、認定校の増加に伴い審査負担が増す一方、システムの維持・改善を持続可能な財政基盤のもとで行うことが急務となっていました。法人化は、こうした課題を根本から解決し、JAET各事業をより安定した形で継続・発展させるための、必然の選択です。

　法人化にあたり、理事・フェロー・監事・顧問といった新しい役割分担のもと、透明性の高いガバナンス体制を整えました。しかし、会員でなくとも全国大会で発表できるなど、JAETが長年大切にしてきた開かれた学びの文化は、これからも変わりません。ルールを整えながらも、JAETらしい柔軟さと温かさを守り続けてまいります。

変化する時代に寄り添うJAET

　GIGAスクール構想第2期が本格化し、生成AIの教育活用が急速に広がるなど、学校現場は大きな転換期を迎えています。データに基づく授業改善、個別最適な学び、教師の働き方改革など、解決すべき課題は山積しており、実践と研究をつなぐJAETへの期待はかつてなく高まっています。一般社団法人として新たな基盤を得た「新生JAET」は、こうした時代の要請に応えるべく、学校情報化認定事業のさらなる充実をはじめ、各事業を一層強化してまいります。

　JAET会員の皆様、そして教育の情報化・教育工学に関心をお持ちのすべての方々に、新生JAETへのご参加とご支援を心よりお願い申し上げます。ともに、日本の教育の未来を切り拓いてまいりましょう。

2026年3月 一般社団法人日本教育工学協会　会長　高橋 純