うきは市は教育大綱や教育振興計画において教育の情報化推進を掲げ重点的に取り組んでいる。アプリ検討委員会を組織し、学校のニーズにあった学習支援アプリや校務支援システムを整備するなどICT環境の充実に努めている。また、教員研修においても実技研修と理論研修を組み合わせながら多様な内容をカバーする取組が評価できる。さらに、生成AIの積極的活用、遠隔オンラインによる海外との交流、校務支援システムのフルクラウド化の計画などの取組は特筆に値する。
これらのことから他の地域の参考となる自治体であると認められる。

　多治見市は、「第2次多治見市教育基本計画」に基づき教育の情報化を推進し、2020年度末までに1人1台端末の整備を完了させている。その取り組みの結果、市内全21校が2022年度に学校情報化優良校に、2024年1月には情報化先進地域に認定されており、全国的にも高い水準にある。
教員のICT活用指導力や児童生徒の日常的なICT機器使用率も県・全国平均を上回る状況である。現在は「自ら判断してデジタル社会を安全に行動できる児童生徒の育成」を重点目標とし、デジタルシティズンシップ教育の推進に注力している。また、NEXT GIGAを見据えた「個別最適な学びと協働的な学び」の一体的な充実や、生成AIの活用に向けた教職員研修など、次世代の教育環境への対応を着実に進めている。