うきは市は教育大綱や教育振興計画において教育の情報化推進を掲げ重点的に取り組んでいる。アプリ検討委員会を組織し、学校のニーズにあった学習支援アプリや校務支援システムを整備するなどICT環境の充実に努めている。また、教員研修においても実技研修と理論研修を組み合わせながら多様な内容をカバーする取組が評価できる。さらに、生成AIの積極的活用、遠隔オンラインによる海外との交流、校務支援システムのフルクラウド化の計画などの取組は特筆に値する。
これらのことから他の地域の参考となる自治体であると認められる。

　多治見市は、「第2次多治見市教育基本計画」に基づき教育の情報化を推進し、2020年度末までに1人1台端末の整備を完了させている。その取り組みの結果、市内全21校が2022年度に学校情報化優良校に、2024年1月には情報化先進地域に認定されており、全国的にも高い水準にある。
教員のICT活用指導力や児童生徒の日常的なICT機器使用率も県・全国平均を上回る状況である。現在は「自ら判断してデジタル社会を安全に行動できる児童生徒の育成」を重点目標とし、デジタルシティズンシップ教育の推進に注力している。また、NEXT GIGAを見据えた「個別最適な学びと協働的な学び」の一体的な充実や、生成AIの活用に向けた教職員研修など、次世代の教育環境への対応を着実に進めている。

　茨城町では、「生きる力の育成を重視した教育活動の推進」を掲げ、確かな学力の育成に向けてICT機器の積極的な活用を図っている。「茨城町学校教育情報化推進計画」の下、学校教育の情報化に関する事業を整備するとともに、全小中学校、全職員によるICTを活用した授業改善・教職員のICT活用能力の育成・校務効率化を進めている。教職員の研修では、習熟度に応じたコースが用意され、選択して受講できる。また、外部講師による研修は動画配信により必要に応じて視聴できる。茨城県教育委員会指定「英語教育ＡＩ活用推進事業」など、様々な国や県指定の事業を積極的に受けるとともに、大学教授等に専門的な指導を受け、継続的に授業改善を図っている。

　四国中央市教育委員会は、明確な教育情報化ビジョンのもと、教育DXを計画的かつ組織的に推進している点が高く評価できる。2023年度の先進地域認定から引き続いて全26校すべてが学校情報化優良校に認定され、認定基準を継続的に満たしていることは、取組が一過性ではなく、学校現場に定着していることを示している。「GIGAしこちゅ～プロジェクト」を中核に、授業改善・教職員研修・産官学連携によるチャレンジプログラム等を展開し、行政・教育委員会・学校が一体となった推進体制を構築している。GIGAスクール運営支援センターを基盤とした継続的な伴走支援、豊富な教員研修の実施、全国最多規模のロイロ認定ティーチャー輩出など、人材育成と授業改善を両輪で進めることで、特定の学校に偏らない全市的な活用の推進を実現している。さらに、家庭のICT環境支援やゼロトラストネットワークの導入、地域と連携したデジタル・シティズンシップ教育など、学習・校務・地域を横断した取組が展開されており、教育の情報化先進地域として十分に認定に値する自治体である。