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先進地域一覧

 2018年度から、学校情報化優良校の認定を受けた学校が自治体で一定の割合に達した地域を学校情報化先進地域として認定しています。
応募基準を満たした上で、指定されたエビデンスをすべて入力し、訪問調査を受けた学校を対象に、学校情報化認定委員会が審査して選定します。
学校情報化先進地域への応募基準は、自治体において、学校情報化優良校の割合が80%以上であること(校種別に応募可能)です。ぜひ、多くの学校に優良校の認定を受けていただければと思います。

熊本県 嘉島町教育委員会

小学校2校 中学校1校(学校情報化優良校100%)

2023年6月14日〜2026年3月31日

 嘉島町では、GIGAスクール構想の実現にむけて3つの段階による無理のない計画を着実に実施して成果を挙げている。ミニ研修会と研究授業により、具体的なICT活用の指標を基に子ども達のICT活用スキルを評価するなど、全教員が教育の情報化に対応している。それらの研修・指標を更新しながら、教育DXをより進めようとする取り組みが実施されている。

福岡県 うきは市教育委員会

小学校7校 中学校2校(学校情報化優良校100%)

2023年8月20日〜2026年3月31日

 うきは市は教育大綱や教育振興計画において教育の情報化推進を掲げ重点的に取り組んでいる。アプリ検討委員会を組織し、学校のニーズにあった学習支援アプリや校務支援システムを整備するなどICT環境の充実に努めている。また、教員研修においても実技研修と理論研修を組み合わせながら多様な内容をカバーする取組が評価できる。さらに、市の公式アプリ内で子どもたちが作成した観光マップを公開する、学校行事のオンライン配信、児童会・生徒会の合同会議など、ICTを活用した学校外とのつながり・情報発信の取組は特筆に値する。
これらのことから他の地域の参考となる自治体であると認められる。

奈良県 葛城市教育委員会

小学校5校 中学校2校(学校情報化優良校100%)

2023年10月12日〜2026年3月31日

 葛城市では、教育委員会と学校が連携し、教育の情報化に取り組んでいる。市独自のICT活用指導力の指標を有効に活用し、教員のICT活用指導力を把握した上で、それぞれの教員に寄り添ったICT活用の研修やサポートが行われている。また、ICT活用推進委員会を設置し、小中学校と教育委員会が常に情報交換を行い、密に連携が取られた中で、手を取り合って教育の情報化が推進されている。

福岡県 那珂川市教育委員会

小学校8校 中学校3校(学校情報化優良校81%)

2023年10月25日〜2026年3月31日

 那珂川市は教育委員会が主体となり、教育指導室長をトップに、ICT推進役員会、ICT推進委員会、各校ICT推進委員会を組織している。ICT推進委員会は対面やオンラインを組み合わせて年間7回実施している。那珂川市は独自に小中学校9年間のカリキュラムや児童生徒の学年別ICT操作指標を作成し、小中学校一環での情報教育を行っている。児童生徒に対しては、 市主催のタイピングコンテストを実施し、管下の小中学生のタイピングスキルの向上に努めている。また教員に対しては、ICT活用の実践事例集を作成し、共有することで優良実践の横展開を推進すると共に、他地区から那珂川市に異動してくる教職員に対しては、年度当初に教員研修を実施して質の維持に努めている。
これらのことから他の地域の参考となる自治体であると認められる。

愛媛県 四国中央市教育委員会

小学校18校 中学校6校 その他1校(学校情報化優良校100%)

2023年12月18日〜2026年3月31日

 「GIGAしこちゅ~プロジェクト」を立ち上げ、GIGAしこちゅ~StuDX Style・教職員研修プログラム・チャレンジプログラムの3つの方策を中心に、 ICT教育を推進している。その際、外の風を入れることを重視し、産官学連携イノベーションとして、民間企業、全国の自治体、地域の大学等との連携による取組を進め、着実に成果を挙げている。

岐阜県 土岐市教育委員会

小学校8校 中学校6校(学校情報化優良校100%)

2023年12月28日〜2026年3月31日

 土岐市の教育政策は、①授業改善、②リテラシー・スキル、③教育のDX化、④学校外でのICT利用を柱に据えている。教育委員会では理解しやすいICT教育手引きを作成し、地元の高専と連携した教員向けICTスキルアップ研修を提供している。特に35名の教員(93%の学校)がロイロティーチャー認定を受けている。プログラミング教育においては岐阜大学と連携し研修を実施し、全学年の多様な教科で育成できるプログラミング的思考を整理し、その基盤となる情報活用能力の育成に関して年間計画を立てている。さらに、不登校対策ではメタバースの導入だけでなく、居場所づくりや相談体制の構築にも注力している。

岐阜県 多治見市教育研究所

小学校13校 中学校8校(学校情報化優良校100%)

2024年1月2日〜2026年3月31日

 多治見市では、令和2年4月に「GIGAスクール活用推進プロジェクト会議」を立ち上げ、1人1台の情報端末の利活用を進めてきた。利活用に慣れてきた令和5年度は、「自ら判断してデジタル社会を安全に行動できる児童生徒の育成」を重点目標に掲げ、情報モラル教育に力を入れ、新たに「多治見市情報モラル教育推進プラン」を作成し、デジタルシティズンシップ教育のよさを取り入れた情報モラル教育の推進に取り組んでいる。また、ICT教育推進員について、学校現場の感覚を大切にするため、学校管理職経験者を雇用している。ICT活用に関する支援だけでなく授業支援や学校・個人の希望に合わせた研修等も行っていて、学校現場のニーズにマッチしている。

茨城県 茨城町教育委員会

小学校4校 中学校2校(学校情報化優良校100%)

2024年1月29日〜2026年3月31日

 茨城県茨城町は全小中学校が優良な情報化校として認定され,教育の情報化を積極的に推進している。2023年から2027年にかけての計画を策定し,意図的かつ計画的にモデル校や重点校の設置,ICT環境の整備,ICTメンターによる教員研修を進めている。GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト(学校向け)」自治体別達成状況では,県内では最も高い平均得点となっている。