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先進地域一覧

 2018年度から、学校情報化優良校の認定を受けた学校が自治体で一定の割合に達した地域を学校情報化先進地域として認定しています。
応募基準を満たした上で、指定されたエビデンスをすべて入力し、訪問調査を受けた学校を対象に、学校情報化認定委員会が審査して選定します。
学校情報化先進地域への応募基準は、自治体において、学校情報化優良校の割合が80%以上であること(校種別に応募可能)です。ぜひ、多くの学校に優良校の認定を受けていただければと思います。

青森県 六ケ所村教育委員会

小学校4校 中学校3校(学校情報化優良校100%)

2022年4月1日〜2025年3月31日

 六ヶ所村は、小中学校すべての学校で学校情報化優良校として認定されている。小規模な自治体としての支援体制が工夫されており、教育の情報化に関する教育委員会内の推進体制として、年3回の村情報化推進会議で、教育委員会・各学校のICT担当者・ICT支援員・情報機器納入業者が一堂に会して整備した1人1台端末等の活用好事例の共有や今後の協議などを実施している。教育の情報化に関する地域の特色として、1人1台の情報端末の日常的な活用、近隣の小学校間で遠隔合同授業の実施など、一人一台の情報端末を生かした授業改善が取り組まれている。また、学校ホームページでの積極的な情報発信や、希望する保護者には指定の時間にオンラインで面談も実施されており、家庭への理解にも努めている。

東京都 渋谷区教育委員会

小学校17校 中学校8校(学校情報化優良校100%)

2022年4月1日〜2025年3月31日

 渋谷区は、区の施策としてスマートシティ化を推進しており、一連の包括的な方向性の元、教育の情報化についても高度に推進されている。全校でのタブレットPC導入から4年が経過し、成熟期を迎えて教育的効果の高い利活用が進められている。教員については、新任教員や異動してきた教員を対象に年度初めに渋谷区の教育の情報化に関する実践的研修を必須として、教育活動が円滑にスタートできるよう体制を整えている。オンライン授業については、緊急下での手段としてだけでなく児童生徒が一人でも休んでいたらハイブリッド(対面とオンライン併用)での授業も提供し、全ての子供の学びを保障していくという区の方針も、特筆に値する。また、児童生徒だけでなく、教員も自宅から授業を行うこともあるなど、学ぶ側・教える側両者にとって学びの継続性を高める工夫がされている。
教育長の「自分たちで創り上げられる児童生徒」というビジョンのもと、「情報教育」や「教科指導におけるICT活用」、「校務の情報化」がバランスよく進められ、その効果は児童生徒への独自項目でのアンケート調査などを実施し、評価・改善して進めている。こうした取り組みは、学習での子供同士の関りが増えることにつながり、考えをつなぐことをきっかけに友達同士で共同的に学べるように変容しているとのこと。
情報モラルの指導も、デジタルシチズンシップ教育へとシフトしつつ、区としては基本方針だけを定め、各学校の実態に合わせた内容・様式で取り組んでいる点も評価できる。

熊本県 益城町教育委員会

小学校4校 中学校2校(学校情報化優良校85%)

2025年5月6日〜2025年3月31日

 「主体的・対話的で深い学び」の実現を踏まえ、ハード・ソフト・指導体制を一体的に考慮して端末を整備し、非常時でも子供たちの学びを保障するためにLTE回線を用いている。加えて、セキュリティや補償等を一元的に行う相談・支援の窓口も設定するなど、児童生徒や教職員の運用を総合的に配慮した整備を行っている。さらに、ICT活用が目的ではないという認識のもと、教育長が「トライ&エラーでまず実践」と考えるなど、実践を重視していて、町内でICT活用を含む各分野の実践で功績のあった教員の表彰を行うというような特色のある取組が認められる。v

東京都 千代田区教育委員会

小学校8校 中学校2校 中等教育学校1校(学校情報化優良校100%)

2022年6月5日〜2025年3月31日

 千代田区では、「千代田ICT授業指針」( https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kosodate/kyoikukatsudo/schoolkoso.html)を策定し、教員のICT活用、児童生徒の情報活用能力の育成、教員の働き方改革を、学校管理職や教員の実態に即して計画的に進めている。保護者向けにYouTubeを活用したオンラインセミナーの開催やリーフレットの配布を通して、GIGAスクール構想が目指すビジョンを地域住民にも積極的に発信し、区が一丸となって積極的に教育の情報化に取り組んでいる。