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先進地域一覧

  2018年度から、学校情報化優良校の認定を受けた学校が自治体で一定の割合に達した地域を学校情報化先進地域として認定しています。
 応募基準を満たした上で、指定されたエビデンスをすべて入力し、訪問調査を受けた学校を対象に、学校情報化認定委員会が審査して選定します。
 学校情報化先進地域への応募基準は、自治体において、学校情報化優良校の割合が80%以上であること(校種別に応募可能)です。ぜひ、多くの学校に優良校の認定を受けていただければと思います。

大阪府 大阪市教育委員会

小学校284校 中学校130校 高等学校3校(学校情報化優良校86%)

2021年8月10日〜2024年3月31日

  大阪市は400校を超える学校を抱える大規模都市でありながら、教育の情報化について普及・推進体制を構築しようとしている。教育委員会では、ビジョンの策定や環境整備を進めるだけではなく、現場教員からの改善提案を検討する仕組みを整えている。また、教員研修では、新任教員から中堅教員に至るまで、それぞれのキャリアステージに応じた研修となるように配慮をしている。加えて、学校側を支援する人材として、ICT教育推進アドバイザー(授業づくり)やICT教育アシスタント(環境整備等)が生かされており、小規模自治体とは異なる工夫により学校での多様な取り組みにつなげるように配慮をしている。

宮崎県 西米良村教育委員会

小学校1校 中学校1校(学校情報化優良校100%)

2021年12月16日〜2024年3月31日

  情報化基本方針や推進計画の下、校長が会長・副会長を務める西米良村教育研究会が企画・運営する小中合同研究会を中心に、教育の情報化全般に関わる協議や実践が進められている。教育長自らよる各教員への助言や提案が、各校におけるOJTを活発化させている。また、村長部局の情報化推進への理解も深く、校内における整備に留まらず、各家庭に学習用のタブレットPCが整備されるなど、村を挙げて、ICT活用や情報活用能力の育成を支援する体制にある。1人2台情報端末環境とAIドリルを活用した家庭学習の促進や、オーストラリアの学校や隣県中学校とのオンライン交流授業など、特色ある取組も認められる。