大阪市は400校を超える学校を抱える大規模都市でありながら、教育の情報化について普及・推進体制を構築しようとしている。教育委員会では、ビジョンの策定や環境整備を進めるだけではなく、現場教員からの改善提案を検討する仕組みを整えている。また、教員研修では、新任教員から中堅教員に至るまで、それぞれのキャリアステージに応じた研修となるように配慮をしている。加えて、学校側を支援する人材として、ICT教育推進アドバイザー（授業づくり）やICT教育アシスタント（環境整備等）が生かされており、小規模自治体とは異なる工夫により学校での多様な取り組みにつなげるように配慮をしている。

　情報化基本方針や推進計画の下、校長が会長・副会長を務める西米良村教育研究会が企画・運営する小中合同研究会を中心に、教育の情報化全般に関わる協議や実践が進められている。教育長自らよる各教員への助言や提案が、各校におけるOJTを活発化させている。また、村長部局の情報化推進への理解も深く、校内における整備に留まらず、各家庭に学習用のタブレットPCが整備されるなど、村を挙げて、ICT活用や情報活用能力の育成を支援する体制にある。１人２台情報端末環境とAIドリルを活用した家庭学習の促進や、オーストラリアの学校や隣県中学校とのオンライン交流授業など、特色ある取組も認められる。

　大任町では，学校教育情報化推進計画を策定し，学校と教育委員会が連携して教育の情報化推進に取り組んでおり，ICT機器活用のための教員研修やその研修成果に基づく授業実践・公開授業を計画的に進めている。特に，福岡県の重点課題の研究指定・委嘱地域（校）事業を受け，好事例を発信している点は高く評価できる。さらに，「大任未来塾」は，１人１台端末による児童生徒の個に応じた学びを促す取り組みであり，本町の特色ある好事例として高く評価できる。