六ヶ所村は、小中学校すべての学校で学校情報化優良校として認定されている。小規模な自治体としての支援体制が工夫されており、教育の情報化に関する教育委員会内の推進体制として、年３回の村情報化推進会議で、教育委員会・各学校のICT担当者・ICT支援員・情報機器納入業者が一堂に会して整備した１人１台端末等の活用好事例の共有や今後の協議などを実施している。教育の情報化に関する地域の特色として、1人1台の情報端末の日常的な活用、近隣の小学校間で遠隔合同授業の実施など、一人一台の情報端末を生かした授業改善が取り組まれている。また、学校ホームページでの積極的な情報発信や、希望する保護者には指定の時間にオンラインで面談も実施されており、家庭への理解にも努めている。

　渋谷区は、区の施策としてスマートシティ化を推進しており、一連の包括的な方向性の元、教育の情報化についても高度に推進されている。全校でのタブレットPC導入から4年が経過し、成熟期を迎えて教育的効果の高い利活用が進められている。教員については、新任教員や異動してきた教員を対象に年度初めに渋谷区の教育の情報化に関する実践的研修を必須として、教育活動が円滑にスタートできるよう体制を整えている。オンライン授業については、緊急下での手段としてだけでなく児童生徒が一人でも休んでいたらハイブリッド（対面とオンライン併用）での授業も提供し、全ての子供の学びを保障していくという区の方針も、特筆に値する。また、児童生徒だけでなく、教員も自宅から授業を行うこともあるなど、学ぶ側・教える側両者にとって学びの継続性を高める工夫がされている。
教育長の「自分たちで創り上げられる児童生徒」というビジョンのもと、「情報教育」や「教科指導におけるICT活用」、「校務の情報化」がバランスよく進められ、その効果は児童生徒への独自項目でのアンケート調査などを実施し、評価・改善して進めている。こうした取り組みは、学習での子供同士の関りが増えることにつながり、考えをつなぐことをきっかけに友達同士で共同的に学べるように変容しているとのこと。
情報モラルの指導も、デジタルシチズンシップ教育へとシフトしつつ、区としては基本方針だけを定め、各学校の実態に合わせた内容・様式で取り組んでいる点も評価できる。

　「主体的・対話的で深い学び」の実現を踏まえ、ハード・ソフト・指導体制を一体的に考慮して端末を整備し、非常時でも子供たちの学びを保障するためにＬＴＥ回線を用いている。加えて、セキュリティや補償等を一元的に行う相談・支援の窓口も設定するなど、児童生徒や教職員の運用を総合的に配慮した整備を行っている。さらに、ＩＣＴ活用が目的ではないという認識のもと、教育長が「トライ＆エラーでまず実践」と考えるなど、実践を重視していて、町内でＩＣＴ活用を含む各分野の実践で功績のあった教員の表彰を行うというような特色のある取組が認められる。v

　千代田区では、「千代田ICT授業指針」（ https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kosodate/kyoikukatsudo/schoolkoso.html）を策定し、教員のICT活用、児童生徒の情報活用能力の育成、教員の働き方改革を、学校管理職や教員の実態に即して計画的に進めている。保護者向けにYouTubeを活用したオンラインセミナーの開催やリーフレットの配布を通して、GIGAスクール構想が目指すビジョンを地域住民にも積極的に発信し、区が一丸となって積極的に教育の情報化に取り組んでいる。

　熊本県氷川町では、教科指導「ひ・か・わ」型学習におけるICT活用（ひ：1人で考えよう・やってみよう，か：考えを高め合い伝え合おう，わ：わかったことをまとめよう・高めよう）を中心に推進計画が策定され，実践が取り組まれている。教育委員会による推進体制の構築，計画的な教員研修が実施され，その成果は，町独自の児童生徒の情報活用能力に関する調査でも現れている。

　「田川市教育の情報化ビジョン」の下、「田川市ICT教育推進本部」がリードする教育の情報化が推進されている。また、「田川市ICT教育推進連絡会」が定期的に開催され、各校の効果のある取組や実践上の課題等を共有し、取組を進めている。ICT教育機器を効果的に活用しながら児童生徒主体の学びを目指した公開授業にも積極的に取り組み、市内教職員のICT活用指導力の向上も確認されている。「田川市小学生自由研究作品展プレゼン部門」の実施など、特色ある取組も高く評価できる。

　大津町は，教育委員会が主体となり、町外転入者ICT活用指導力向上研修、デジタル教科書活用指導力向上研修、ステップアップ研修を行っている。特に町外転入者ICT活用指導力向上研修においては、教員の指導力にでこぼこを生じさせないような内容と体制づくりが行われており、他の地域の参考となる事例であった。
　また、小学校７校と中学校２校との連携を取り教育の情報化を推進しており、今後のさらなる発展が期待される。

　水上村は教育委員会が主体となり、教員のニーズに応じたコース別の研修会を実施している。教員は自らの興味や指導力に応じて研修を受講できる仕組みとなっている。また、校内でのミニ研修が活発に行われており、実践を持ち寄り互いに学ぼうとする雰囲気が感じられる。さらに、大学との連携授業、ネイティブスピーカーとのオンライン英会話等の先進事例が複数見られる。村内は小学校2校と中学校1校と小規模の自治体ではあるが、相互に連携を取る体制づくりがされている。
これらのことから他の地域の参考となる自治体であると認められる。

　八代市では、「第３期八代市教育振興基本計画」において「やつしろの絆でつむぐ心豊かな人づくり」の実現のために、子供たち一人一人の「生きる力」を育むことを目標とし、「第２期八代市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和３年３月）では、次代を担う子供たちの「生きる力」を育成するために、１人１台のタブレット端末を最大限に活用し学校教育を充実させ、「学力向上」、「不登校対策」、「情報活用能力」の育成を進めている。熊本県としては、「熊本県教育情報化推進基本方針」（令和３年３月）において、「ICT教育日本一」を目指し「学校情報化認定」を活用して教育情報化を推進しているが、八代市では、地域の認定校を92%まで増やし、先進地域として市全体で組織的に展開している。八代市では、さらに「八代市EdTech 推進基本方針」と「八代市 EdTech推進計画」を立て、地域の実態に即して取り組んでいることが特徴である。結果としても、ICT機器の整備率及び教員ICT活用指導力についても小中ともに全ての項目で全国平均を上回る実績となっている。

　町内全教職員のチャットルームを開設し、日常的かつ継続的に情報共有を図ったり、町内全校全クラスが授業を公開し、その際に他校の全教職員が参観を行ったりするなど、町内の全教職員を挙げてＩＣＴ活用を進めている。授業公開は、クラウドで共有された指導案に事前や授業時にコメントを入力したり、授業後に思考ツールのシートへの書きこみを共有したりするなど、教職員がＩＣＴを活用して進められている。
また、家庭との繋がりも重視している。親子での１人１台端末の体験会を実施し、単にスキルアップだけではなく、情報モラルや家庭でのルールの設定についても考えることのできる内容としたり、新１年生として入学予定の幼児も対象としたりしている。加えて、中学生を対象に、放課後にオンラインで個別学習を受けることのできる公設学習塾も開設している。