嘉島町では、GIGAスクール構想の実現にむけて３つの段階による無理のない計画を着実に実施して成果を挙げている。ミニ研修会と研究授業により、具体的なICT活用の指標を基に子ども達のICT活用スキルを評価するなど、全教員が教育の情報化に対応している。それらの研修・指標を更新しながら、教育DXをより進めようとする取り組みが実施されている。

　うきは市は教育大綱や教育振興計画において教育の情報化推進を掲げ重点的に取り組んでいる。アプリ検討委員会を組織し、学校のニーズにあった学習支援アプリや校務支援システムを整備するなどICT環境の充実に努めている。また、教員研修においても実技研修と理論研修を組み合わせながら多様な内容をカバーする取組が評価できる。さらに、市の公式アプリ内で子どもたちが作成した観光マップを公開する、学校行事のオンライン配信、児童会・生徒会の合同会議など、ICTを活用した学校外とのつながり・情報発信の取組は特筆に値する。
これらのことから他の地域の参考となる自治体であると認められる。

　葛城市では、教育委員会と学校が連携し、教育の情報化に取り組んでいる。市独自のICT活用指導力の指標を有効に活用し、教員のICT活用指導力を把握した上で、それぞれの教員に寄り添ったICT活用の研修やサポートが行われている。また、ICT活用推進委員会を設置し、小中学校と教育委員会が常に情報交換を行い、密に連携が取られた中で、手を取り合って教育の情報化が推進されている。

　那珂川市は教育委員会が主体となり、教育指導室長をトップに、ICT推進役員会、ICT推進委員会、各校ICT推進委員会を組織している。ICT推進委員会は対面やオンラインを組み合わせて年間7回実施している。那珂川市は独自に小中学校9年間のカリキュラムや児童生徒の学年別ICT操作指標を作成し、小中学校一環での情報教育を行っている。児童生徒に対しては、 市主催のタイピングコンテストを実施し、管下の小中学生のタイピングスキルの向上に努めている。また教員に対しては、ICT活用の実践事例集を作成し、共有することで優良実践の横展開を推進すると共に、他地区から那珂川市に異動してくる教職員に対しては、年度当初に教員研修を実施して質の維持に努めている。
これらのことから他の地域の参考となる自治体であると認められる。

　「GIGAしこちゅ～プロジェクト」を立ち上げ、GIGAしこちゅ～StuDX Style・教職員研修プログラム・チャレンジプログラムの３つの方策を中心に、 ICT教育を推進している。その際、外の風を入れることを重視し、産官学連携イノベーションとして、民間企業、全国の自治体、地域の大学等との連携による取組を進め、着実に成果を挙げている。

　土岐市の教育政策は、①授業改善、②リテラシー・スキル、③教育のDX化、④学校外でのICT利用を柱に据えている。教育委員会では理解しやすいICT教育手引きを作成し、地元の高専と連携した教員向けICTスキルアップ研修を提供している。特に35名の教員（93％の学校）がロイロティーチャー認定を受けている。プログラミング教育においては岐阜大学と連携し研修を実施し、全学年の多様な教科で育成できるプログラミング的思考を整理し、その基盤となる情報活用能力の育成に関して年間計画を立てている。さらに、不登校対策ではメタバースの導入だけでなく、居場所づくりや相談体制の構築にも注力している。

　多治見市では、令和２年４月に「GIGAスクール活用推進プロジェクト会議」を立ち上げ、1人1台の情報端末の利活用を進めてきた。利活用に慣れてきた令和５年度は、「自ら判断してデジタル社会を安全に行動できる児童生徒の育成」を重点目標に掲げ、情報モラル教育に力を入れ、新たに「多治見市情報モラル教育推進プラン」を作成し、デジタルシティズンシップ教育のよさを取り入れた情報モラル教育の推進に取り組んでいる。また、ICT教育推進員について、学校現場の感覚を大切にするため、学校管理職経験者を雇用している。ICT活用に関する支援だけでなく授業支援や学校・個人の希望に合わせた研修等も行っていて、学校現場のニーズにマッチしている。

　茨城県茨城町は全小中学校が優良な情報化校として認定され，教育の情報化を積極的に推進している。2023年から2027年にかけての計画を策定し，意図的かつ計画的にモデル校や重点校の設置，ICT環境の整備，ICTメンターによる教員研修を進めている。GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト(学校向け)」自治体別達成状況では，県内では最も高い平均得点となっている。

　甲州市教育委員会は、地域の大学と協力して学術情報ネットワークSINETを利用し、安定したネットワーク環境を整備してきた。生徒中心の「甲州市授業デザイン」を推進し、全教員が情報を共有するチャットグループを通じて教育の情報化を図っている。教育長がCIOとして予算編成や制度設計を担い、GIGAスクールサポーター制度によりID管理やプログラミング教育の支援を行っている。また、教育委員会は学校の状況を把握し、教育情報化を推進してきた。教員研修では、多様性を尊重した学級作りやICT活用の研修を行い、情報モラルやリテラシーの向上を図っている。甲州市教育委員会の取り組みは認定に値すると評価できる。

　熊本県は、県立の中学校・高等学校・特別支援学校において、優良校の認定が80％を越えて、県立学校での先進地域として、教育の情報化を推進している｡教育の情報科に関する推進計画を掲げ、各方面と連携した教員研修を充実させ、教員のICT活用指導力の向上に取り組んでいる｡先行実践校18校を指定し、１人１台端末の整備、教員向け研修や公開授業等を先行的に実施してレベルアップを図り、県内での普及啓発に取り組んでいて、それらは市町村立学校での優良校認定にも大きく影響している｡
これらのことから他の地域の参考となる自治体であると認められる。