情報化ビジョン「TAKAGI style」や5ヵ年の情報化推進計画を定め、ふるさと納税を活用したICT環境整備により、各教室には電子黒板、実物投影機、タブレットPC、無線LAN等が整備され、小中学校共に多様なICT活用がなされている。教育長を中心に村の専門職員として雇用された教育CIO補佐官、ICT支援員２名が、情報化推進委員会で学校と密に連携することによって情報化を進めている。特色ある取り組みとして、４年前から遠隔合同授業に取り組んでおり、テレビ会議システムが組み込まれたアクティブ・ラーニング教室の環境構成、提示画面、タブレットPC活用と組み合わせた授業スタイルは洗練されている。小規模校においては「話すこと」の力の育成に成果が見られ、学力向上のエビデンスも示されている。新学習指導要領の実施を見据えて、手段としてのICT活用を充実させ、機器更新に向けてBYODの検討、長野県の統合型校務支援システムの導入、活用を進めている。普通教室や遠隔合同授業のためのICT環境整備に加え、地域の課題への対応、先進的な取り組み等を総合的に推進し、成果をあげていることから先進地域として認定する。 　　

　　村内の８校と教育委員会の緊密な連携を基盤とし、青森県の中でも早くからICT環境整備に努めてきた自治体である。また、令和元年９月に「六ヶ所村学校教育情報化推進計画」を策定し、さらなる発展を進めている。さらに、教育委員会、ICT支援員、各校情報担当、相談員、環境整備の企業らが集まる「情報化推進会議」を中心に、他の地域との連携も図り、地域全体の情報化や県内の情報化に寄与していると考えられることから先進地域として認定する。 　

　　渋谷区は、区長や教育長がリーダーシップをとり、教育委員会や校長会、各学校と連携し、全校で1人1台のICT環境を整備している。さらに、すべての児童・生徒に差が生じることなく、個性や能力に応じた教育や子供たちの情報収集能力や情報活用能力等の育成に向けた、授業の質の向上にも取り組んでいる。そのために、ICTを活用した教育について、初任者研修・異動者研修・プログラミング研修などの研修会開催など、教員へのICT活用指導力の向上に向けた取り組みも積極的に進めていた。
　「タブレットの日」を制定し、保護者や地域の方に授業公開するなど積極的な活用が図られている。日々の授業では、日常的にタブレットが授業改善に活用され、児童生徒の学習意欲も向上している。これらから先進地域としてふさわしい取組をおこなっていることが確認できたことから先進地域として認定する。 　　

　　福岡県田川市では、教育委員会、学校代表、PTA代表、アドバイザー（専門家、企業）など全市が一丸となり、情報教育推進計画を平成29年に策定し、「ビジョン構築」と「組織づくり」を徹底し、教員研修と機器の整備を段階的に実施している。教員研修は市内全教員を対象としたり、市内全学校から収集した実践事例をまとめて事例集を作成したりするなど、全市を挙げて推進していることが確認できたことから先進地域として認定する。